大阪市特区民泊の申請代行を再開しました。

民泊申請の受付を再開しました

弊所ではコロナウイルス感染症の緊急事態宣言により長らく受付を停止しておりましたが、令和２年６月より大阪市特区民泊の依頼をお受けしております。但し、大阪市条例の改正により住民説明会が義務付けられたことにより、報酬をおまかせプランのみにさせていただきました。おまかせプランは全ての民泊の申請に必要な書類を作成して提出するプランです。

民泊申請を沢山経験して感じたことは、大阪市の特区民泊の申請等ではあまりにも沢山の書類が必要で、申請者がなかなか準備出来ないものが多かったです。特に外国語で作成が必要な賃貸借契約書やハウスルールは、初めて民泊を運営される事業者様にとっては作成するのが大変苦労されているようでした。民泊を運営するためには不動産物件を用意して、設備備品のコーディネイトから運営のための準備で忙殺されるので手が回りません。

そんな状態なので、大抵のお客様はご依頼を受けてから認定が出るまで数ヶ月は掛かることが一般的でした。その数ヶ月の売上を逃すことがどれだけ大きな損害なのかは言わずもがなですが、少しでもお客様の負担を減らすために全部おまかせのプランのみとさせていただくことにしました。もちろん行政書士報酬は上がりますが、それに見合うだけのサービスは提供できると考えています。

詳しい内容はこちらをクリック
民泊申請サポート（大阪市）

住民説明会義務化

住民説明会が義務化されたことにより、以前のように全てのご依頼を受任することはありません。
また、私が１ヶ月にお受け出来る最大件数は２件と考えております。とにかく以前と比べて申請までに時間が掛かります。他の同業者の報酬はあまり変わってないように思えますが、もしかして条例が変わったことを知らないのでしょうか？（笑）

今回の改正で住民説明会は非常に手間と時間とコストが掛かります。
正直民泊申請代行から手を引こうかと本気で悩んだくらいです。制度上は同意を求めるものではないので、近隣住民に対して事業内容等の説明を説明会を開いて行えば賛成・反対に関わらず認定は出ます。しかし実際に住民説明会を開いて潰された案件を２件知っています。私が受任した案件ではありませんが、それくらい住民説明会の開催は気を使うのです。地域によっては民泊に対してかなり強いアレルギーを持っている場所があります。そのような場所で民泊を始めようとするといつまで経っても営業は出来ないでしょう。

ある意味チャンスかも

今回のコロナウイルス感染症による外国人観光客が激減した影響で多くの民泊施設が廃業しています。廃業届を出された事業者も多いですが、廃業届を出さないで撤退している事業者も非常に多いだろうと推測しています。つまり、現在は大阪市で稼働している民泊施設は大幅に減少していると思われます。しかし、いずれは外国人観光客が戻ってインバウンド需要も復活すると思っています。当たり前ですが、いくらコロナウイルス感染症が危険だからと言っていつまでも世界中が鎖国状態を続けるとは思えません。必ずコロナウイルス感染症を克服して以前のような世界が戻ると思います。

その日のために今から営業できるよう準備を進めるのはチャンスかも知れません。
実際にこのタイミングで物件価格が下落した民泊施設を買い漁ろうとする外国人も居るようです。

おまかせのプランの内容について

以前の標準プラン（黒字）と比較して次のサービス（青文字）が最初から報酬に含まれています。
お客様が作成困難と思われる書類を標準化することで認定までの期間を短縮しています。

・事前調査
・特区民泊申請書の作成
・外国人と結ぶ賃貸借契約書の作成（４ヶ国語）
・環境局の届出
・建物の平面図作成
・必要に応じて理由書の作成
・保健所検査の立ち会い
・消防法令適合通知書交付申請書の作成・提出・受領
・防火対象物使用開始届出書の作成・提出・受領
・消防検査の立ち会い、避難経路図の作成
・ハウスルールの作成（４ヶ国語）
・住民説明会の準備と会場手配
・住民説明会の同席
・特定施設設置届出書の作成

逆にお客様でどうしてもしていただかないといけないものは、建物の契約、ゴミ業者との契約、ベット・清掃道具などの必要な設備備品の購入、清掃や管理を外注する場合の契約、消防設備工事、電気工事などです。行政書士が出来るのは民泊に必要な役所に提出する書類の作成のみになります。

申請代行報酬について

２０２０年６月１日報酬見直し改定版

業　務	報　酬	内　容
事前調査報酬	30,000円＋税	民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。調査後に特区民泊・民泊新法の申請（届出）をご依頼された場合は、調査費用は申請（届出）報酬に含まれます。
大阪市民泊新法の届出	お問い合わせ	大阪市で民泊新法届出プラン。 ※民泊の届出が受理見込みの場合のみ別途お問い合わせ下さい。
大阪市特区民泊認定申請	おまかせプラン 230,000円＋税	令和２年６月よりおまかせプランのみの対応とさせていただきます。お客様は必要申請書類の作成について何もする必要がありません。報酬は全ての申請に必要な書類作成・提出・受領・訂正の金額が含まれています（ベットなど必要設備の手配、ゴミ業者との契約、運営代行業者との契約、消防設備業者の工事代・立ち会い費用などは含みません）。報酬に含まれるもの・事前調査（消防・建築指導課・保健所など）・特区民泊申請書類の作成・提出・受領・消防法令適合通知書交付申請書の作成・提出・受領・防火対象物使用開始届出書の作成・提出・受領・消防署の検査立ち会い・避難経路図作成・外国人と結ぶ賃貸契約書の作成（４ヶ国語）・最低限のハウスルールの作成（４ヶ国語）・環境局の届出・受領・施設の測量・平面図（CAD)の作成・近隣住民説明会の会場等の手配と事前告知・近隣住民説明会の同席（申請者の同席必須）・特定施設設置届出書（必要な場合）報酬の他に下記の実費をご請求致します。 ※お客様で用意されるものは不要実費（一例）・建物登記簿謄本の取得費用・法人登記簿謄本の取得費用・住民票の取得費用・特区民泊申請手数料・その他行政手数料値引等は一切お断りしております。