家賃支援給付金が始まります！

皆様、こんにちは。

今朝の日経新聞を読まれましたでしょうか。
日本行政書士会連合会が一面にPR広告を掲載していました。私はこのようなPR広告にお金を使っていただくのは大賛成です。行政書士は国民の皆様のお役に立てるよう日々活動していますが、役所に提出する書類の作成・提出の代理のほかに権利義務や事実証明に関する書類の作成も含まれますから誰にでも出来る仕事ではないのです。

先のコロナウイルス感染症による持続化給付金申請の入力支援を有償で行えるのは行政書士のみであり、民間のコンサル等が報酬を受け取って代行していれば明確に違法行為なのです。このような事が意外と一般の人に周知されていないようで、影響の大きい今回のコロナウイルス感染症対策を行っていく流れでPR広告を出されたのは正解でしょう。今回も家賃支援給付金の申請が始まりますが、こちらも本人を前提とした電子申請を基本としており持続化給付金と同じような内容となっています。

先に行われた持続化給付金とは違って、少し手間が増えている関係で審査も長くなるようですが、もし申請の方法がよく分からず報酬を払っても誰かに入力支援をお願いしたいという時はお近くの行政書士に相談して下さい。当事務所ももちろん出来る限り対応はさせていただきます。

家賃支援給付金とは

５月の緊急事態宣言の延長等に伴い、大幅に売上が減少となった事業者の家賃等の固定費負担を軽減し、事業の継続を下支えするための制度です。支給対象者は中小法人の他にフリーランス等の個人事業者も含まれます。会社だけでなくNPO法人や社会福祉法人も対象になります。申請するためにはこれら事業を行っていくうえで土地又は建物に対して家賃等を支払っていることが条件です。

申請期間

令和２年７月１４日（火）より受付予定です。
持続化給付金と同様に令和３年１月１５日（金）まで申請を受け付ける予定です。

給付対象者

令和元年１２月以前から事業収入があって家賃を支払っており、令和２年５月から１２月までの間に新型コロナウイルス感染症による影響でいずれか１ヶ月の売上が５０％以上減少している、又はその期間の連続する３ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して３０％以上減っていることが要件です。また持続化給付金と同じく風俗営業等の規制を受ける事業者や宗教法人等は対象者となりません。

給付額

法人で最大６００万円、個人で最大３００万円となっています。
申請時の直近の支払賃料（１ヶ月分）に基づいて算定された金額の６倍が支給されます。

	支払賃料（月額）	給付額（月額）
法人	75万円以下	支払賃料の３分の２
法人	75万円超	50万円＋（支払賃料75万円の超過分の３分の１） ※ただし、100万円が上限
個人事業者	37.5万円以下	支払賃料の３分の２
個人事業者	37.5万円超	25万円＋（支払賃料37.5万円の超過分の３分の１） ※ただし、50万円が上限

具体事例

①毎月の家賃が９万円の個人事業者で、去年の５月の売上が１００万円で今年の５月の売上が４０万円だった場合

　１００万円ｘ５０％＝５０万円　＞　４０万円　・・・　５０％以上の減少で支給対象

　毎月の家賃９万円　＜　３７.５万円　∴１０万円の３分の２の６ヶ月分である３６万円が給付される。

②毎月の家賃が９０万円の法人で、去年の５月の売上が１０００万円で今年の５月の売上が４００万円だった場合

　１０００万円ｘ５０％＝５００万円　＞　４００万円　・・・　５０％以上の減少で支給対象

　毎月の家賃９０万円　＞　７５万円　∴５０万円＋｛（９０万円ー７５万円）ｘ３分の１｝＝５５万円の６ヶ月分３３０万円が給付される。

申請のタイミング

持続化給付金と同様に、最大限の給付を受けるためには申請するタイミングが重要になることもあります。というのも上記算定式で使われる１ヶ月分の支払家賃の金額は、申請日の直前１ヶ月で実際に支払った家賃をベースにします。現在はコロナウイルス感染症の影響で、大家さんから家賃の減額を受けている事業者もいると思います。その減額が一時的なものであれば、元の家賃水準に戻ったタイミングで申請すると給付金が上がることがあります。

必要書類が結構多い

今回は持続化給付金と違って添付する書類が多くなります。
先に持続化給付金の申請を既にしている事業者は、売上帳・本人確認書類など作成要領は同じなので大丈夫かと思います。その他、賃貸契約書や直近３ヶ月の家賃の支払実績を証明する書類等も必要になります。そしてその書類の該当する部分に印を付けたりしなければならないので結構大変です。恐らくほとんどの人は何らかの不備で再申請することになるのではないでしょうか。

また、賃貸の内容によっても必要な書類が増えると思われます。例えば借り主が申請者と違う人になっている場合などです。よくある事例は一定の様式が公表される予定なのでそれを使って作成して添付すれば良いと思います。

また、自宅の一室を利用して事業を行っている、いわゆる自宅兼事務所（店舗）などの場合でも給付金を受け取ることは出来るようです。但し、確定申告でその部分の家賃を地代家賃として税務申告している場合のみが対象になるようです。同じように自宅兼事務所（店舗）の形態で事業を行っている場合で、持ち家の場合に関しては住宅ローンの支払の有無は関係なく対象外とされています。

作成支援報酬

持続化給付金と同じく家賃支援給付金についても本人申請が原則ですが、パソコン・スマホが無い又はそれらで電子申請の方法が分からない事業者に対して当事務所では入力支援を行います。報酬は持続化給付金と同じく個人事業者は16,500円（税込）、法人は33,000円（税込）で支援させていただきます。行政書士以外の民間の人間がお金を受け取ってこのような支援を行うと行政書士法に違反する可能性があります。専門家に依頼する場合は、本当に行政書士なのかしっかり身分を確認して依頼しましょう。

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