住宅宿泊事業法は2018年6月に施行された比較的新しい法律です。2018年に住宅宿泊管理業登録をした事業者は順次更新時期を迎えます。この更新案内は一切ありませんので更新を失念する事業者が続出しています。更新は登録有効期間満了日の90日前から30日前の間に申請する必要があります。

民泊申請の受付を再開しました 弊所ではコロナウイルス感染症の緊急事態宣言により長らく受付を停止しておりましたが、令和２年６月より大阪市特区民泊の依頼をお受けしております。但し、大阪市条例の改正により住民説明会が義務付けら […]

皆様、こんにちは(^▽^)/大阪かがやき行政書士事務所で民泊申請を多く手掛けている林です。 先日速報でお伝えしましたが、大阪市条例が令和２年４月より改正されて特区民泊の住民説明会が義務化されました。既に４月度からのガイド […]

本日、日経新聞からとんでもないニュースが飛び込んできました。 大阪市「特区民泊」悩ましく　苦情相次ぎ説明会義務化 特区民泊、住民説明会を義務付け　大阪市が条例改正へ 今まで参入障壁が緩かった大阪市の特区民泊ですが、ついに […]

民泊新法（住宅宿泊事業法）に伴う届出には家主滞在型以外の運営をされる場合は、住宅宿泊管理業者と契約を結ぶことが義務付けられています。この住宅宿泊管理業者になるには主たる事務所又は営業所を管轄する地方整備局に届出をする必要があります。その届出の代理人として弊所では44,000円（税込み）～お受けしております。